2021年度外国人住民向け一日相談会共同事業の参加団体を募集します。
「外国人住民向け一日相談会共同事業」とは、外国人住民により近い府内市町村における外国人相談窓口の拡充を図るために公益財団法人大阪府国際交流財団（以下「財団」という。）が、府内市町村及び市町村国際交流協会をはじめとする団体等とともに、実施する相談会です。
参加形態
団体の参加形態は、共催、協賛、及び広報や公募等相談会の事務手続きへの協力などとし、１つ以上の団体が、さらに加わることを妨げません。
| 共同事業対象団体 |
|---|
| ①大阪府内市町村 |
| ②市町村国際交流協会 |
| ③国の機関、地方公共団体またはこれに準ずる公的法人 |
| ④留学生が在籍する高等教育機関 |
| ⑤公益法人 |
| ⑥医師会、薬剤師会などの師業団体 |
| ⑦その他理事長が認める団体 |
※なお、第２号から第６号については、大阪府内に主たる事務所を置く団体を原則とします。
予算（財団負担分）
財団は共同事業の実施にあたって、1事業につき15万円を限度として経費を負担します。負担内容に関しては、「外国人住民向け一日相談会共同事業要綱」をご覧ください。
共同事業実施にあたり、共催等希望がございましたら、原則事業実施の4か月前までにご相談ください。
原則として、事業実施の3か月前までに、共同事業計画書（様式１）及び共同事業経費内訳書（様式２）をご提出ください。
事業終了後は、速やかに共同事業報告書（様式３）をご提出ください。
その他手続きに関しては、「外国人住民向け一日相談会共同事業要綱」をご覧ください。
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