2020年度 「外国人住民向け地域合同一日相談会共催事業」共催希望団体を募集します。
外国人相談事業は、外国人住民とより近い立場にある市町村が、外国人住民に対して提供する大切な地域行政サービスの一環と考えられます。OFIXでは外国人向け相談窓口の設置を検討されている市町村等で外国人相談窓口設置の支援事業を提供しています。
対象事業
市町村等が、財団が認める共催事業の対象となる下記の１つ以上の他の団体と財団が、共催で実施する外国人住民向け地域合同一日相談会。
（１） 国、地方公共団体またはこれに準ずる公的法人
（２） 留学生が在籍する高等教育機関
（３） 公益財団法人（ただし市町村等と同一市町村内に事務所を置く国際交流協会等は除く）、公益社団法人
（４） 医師会、薬剤師会などの師業団体
（５） その他理事長が認めた団体
なお、原則、大阪府内に事務所を置く団体とする。
予算（財団負担分）
財団は共催事業の実施にあたって、1 事業につき１５万円を限度として次の 各号に定める経費を負担することができる。
（1） 相談員謝金 1 回あたり上限３人（財団職員を除く）。
（２） 通訳派遣謝金 大阪府外国人情報コーナー対応言語に限る。
（２） 通訳派遣謝金 大阪府外国人情報コーナー対応言語に限る。
（３） 広報資料作成に伴う翻訳謝金。
（４） その他財団の理事長が特に必要と認めたもの。
その他
詳細は「 外国人住民向け地域合同一日相談会共催事業実施要綱」をご覧ください。
申込書提出先・お問い合わせ先
企画推進課 担当：北田・サビーナ
〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか5階
TEL: 06-6966-2400 FAX: 06-6966-2401
E-mail: info@ofix.or.jp
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