★ 市町村の外国人相談窓口の設置にむけて

大阪府は、在留外国人数が東京都、愛知県に次ぐ全国3位で、平成29年末で約160の国・地域出身の外国人約22万人以上が暮らしています。また、特定の国・地域からだけではなく、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどを中心にさまざまな国・地域出身の外国人住民が増える傾向にあります。このような現状のなか、身近な自治体で外国人相談事業を行うことが外国人受入れ施策の柱のひとつとして考えられています。

外国人相談事業は、外国人住民とより近い立場にある市町村が、外国人住民に対して提供する大切な地域行政サービスの一環と考えられます。

★ 設置に向けてのOFIXの支援

OFIXでは外国人向け相談窓口設置を検討されている市町村等の担当者向けに様々なサポート事業を提供しています。

事業内容 目的等 備考
大阪府外国人向け
行政情報提供窓口相談員ネットワーク会議
外国人の抱える問題を解決する専門機関、例えば、行政書士、弁護士などと連携を強化。また、相談員や窓口担当職員同士が顔の見える連携を目的として開催する。 年に1回開催
地域合同相談会共催事業 市町村等が相談会を開催するために障壁となりうる、費用、ノウハウ、人的リソースを補完することで、開催しやすい環境を整える。また、複数の団体が共催することで、より効果的な広報活動を実施する。 平成30年度から32年度の3か年間
広域的な多言語情報提供 OFIXのホームページに日本語を含む10言語で「外国人のための生活情報」を掲載するとともに、在阪外国人のための生活ガイド「大阪生活必携」やよくある質問集(FAQ)、相談機関のリンク集など、外国人住民や相談担当者に役立つ情報を提供する。
http://www.ofix.or.jp/life/index.html
通訳派遣・翻訳 公的機関からの依頼を受けて、ボランティア通訳派遣や翻訳を行い、市町村等での多言語支援を行う。 随時

外国人住民向け地域合同一日相談会共催事業実施要綱

様式1  様式2  様式3  様式4  様式5

★ 大阪府内の相談窓口