公的保険

【質問】会社に勤める外国人。健康保険への加入は義務なのか。

【回答】
医療保険を大きく分けると、健康保険、国民健康保険、及びその他の保険 (共済組合保険や船員保険) があります。健康保険の加入は国籍、性別、賃金に関わりなく、適用事業所に勤める人が被保険者となります。

詳しくは、全国健康保険協会のHPをご覧ください。

【質問】国民健康保険に加入したいが、外国人は加入できるのか。

【回答】
<国民健康保険加入要件>
下記以外の人
1.他の公的な健康保険に加入している人
2.生活保護を受けている人
3.日本国籍を持たない人(国民健康保険施行規則1条2項)

  • 在留資格がない人
  • 住民票が作成されない人(決定された在留期間が3か月未満であっても「興業」、「技能実習」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格を持っている人で客観的資料等により日本国内に3か月を超えて滞在すると認められる人は、加入できる場合があります。)
  • 「特定活動」の在留資格を持っており、医療を受ける活動、または医療を受ける活動をする人の世話をすることを目的で在留する人
  • 日本と医療保険を含む社会保障協定を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保障加入証明書がある人

なお、「公用」の在留資格で、3か月を超える在留資格を有している場合でも、住民票は作成されませんが、国民健康保険は適用されます。

【質問】国民健康保険料が高くて支払えない。どうすればよいか。

【回答】
どうしても支払いができない場合は早めに市区町村の国民健康保険担当窓口で相談してください。特別の理由があれば条例や規約により、保険料の減免や徴収猶予を求めることができることもあります。  

【質問】日本で長期滞在をしているが、一時帰国中、病気等にかかった場合、国民健康保険で医療費をカバーしてもらえるか。

【回答】
海外で受診した医療費に国民健康保険を適用することができます。ただし、下記の場合は支給の対象になりません。
①国内で保険診療が適用されていない治療
②治療を目的として海外へ出向いた場合