離婚に伴う問題

【質問】離婚後の外国人の在留資格はどうなるのか。

【回答】
中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」、「特定活動」、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格を持って在留する人が配偶者と離婚したり、死別した場合は14日以内に入国管理局への届出が必要です。

<日本人との離婚>日本人と離婚をした場合、「日本人の配偶者等」の在留資格の該当性を失います。1996年の入管の通達により未成年の日本人実子を養育する外国人に対して「定住者」の在留資格が与えられる可能性があります。

<外国人同士の離婚>相手が永住者であれば、「永住者の配偶者等」として、また就労や留学などであれば、「家族滞在」の資格で、在留している外国人は、離婚により、その在留資格の該当性を失います。

配偶者として「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する人が正当な理由なく、配偶者としての活動を6カ月以上行わないで在留する場合、「在留資格の取消し」の対象となります

【質問】日本人と結婚した外国人。日本に在住。離婚をしたい。慰謝料や財産分与を請求できるか。

【回答】
慰謝料や財産分与について、離婚時の話し合いで決定すれば、その内容を公正証書にしておくことができます。

<準拠法>話し合いで決着がつかなければ、法的に解決することになりますが、離婚に伴う慰謝料や財産分与の問題は離婚と同じ準拠法が適用されます。日本に常居所のある日本人と外国人夫婦の離婚の場合、準拠法である日本法をもって慰謝料や財産分与を家庭裁判所での調停、裁判により決定します。慰謝料は婚姻の年数、原因、相手の支払い能力などにより異なります。財産分与は結婚後夫婦で築いた財産が分与の対象になります。また、婚姻期間中の配偶者の年金の分割を求めることができるようになりました。