離婚の手続:日本に住む外国人同士の夫婦の場合

【質問】日本に長年住んでいる同じ国の外国人同志の夫婦。離婚の手続きは。

【回答】
<準拠法>国籍が同じ外国人の場合、離婚に関する準拠法は同一本国法となります。

<例外>国籍が同じであっても、州により離婚の法律が異なる場合や宗教毎に法律が異なる場合は、たとえ国が同じでも、同じ法律を適用することができません。

<裁判管轄>共に常居所が同じ日本と判断されれば、日本の裁判所に管轄権があることになり、家庭裁判所での調停・審判・裁判を申し立てることができます。このようにして成立した離婚は本国でも認められる可能性が高いと言えますが、前もって在日公館で確かめて下さい。

【質問】日本に長年住んでいる互いに異国籍の外国人夫婦。離婚の手続きは。

【回答】
<準拠法>異国籍の外国人夫婦には共通の本国法がありませんので、①共通の常居所である国の法律、②それが無い場合は密接地の国の法律を準拠法とすることになります。このケースの場合、共通の常居所が日本と判断された場合、日本の法律が準拠法になります。詳しくは、それぞれの在日公館に確認してください。