離婚の手続:日本に住む日本人と外国人夫婦の場合

【質問】日本に長年住んでいる外国人と日本人の夫婦。離婚を考えているがどうすればよいか。

【回答】
<準拠法>離婚を成立させるためには、どの国の法律に基づくかを決める必要があります。「法の適用に関する通則法」の27条では離婚の準拠法として、①夫婦の共通本国法、②その法律がなければ、夫婦の共通常居所の法律、③それもない場合は、夫婦の最も密接な関係のある国の法律が採用されます。外国人と日本人夫婦の場合、共通本国法はありませんが、日本に共通の常居所があると判断された場合、日本の法律に基づき離婚をすることができます。

<離婚の効力>相手の国によっては離婚自体を認めてない場合や、協議による離婚を認めない事もあります。 日本で成立した離婚が本国でも効力があるか在日公館で確認をしてください。

詳しくは、日本司法支援センター(法テラス)にお問合せください。