暮らしの法律問題

【質問】大型電化店で購入した電気製品。保証期間は1年間ある。通常に使用していたにもかかわらず、故障した。修理に出すと、修理費を請求された。どうすればよいか。

【回答】  
お住まいの市町の消費生活センターで相談をすることができます。外国語での対応はしていませんので、日本語ができる人と一緒に相談して下さい。 消費生活センターは商品やサービスに対する苦情や問い合わせを、消費者から受け付ける公的な機関です。

【質問】入居していたアパートを退去することになった。ふすまに穴をあけたということで、大家から敷金以外に修理費を請求された。どうすればよいか。

【回答】 
借主は退去時には「原状回復の義務」があります。借主が不注意から引き起こした損傷の場合、基本的には修繕の実費負担は避けられないと思われます。しかし、経年使用による損傷や自然磨耗は借主の責任ではありません。国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を出しており、退去時の一般的な目安となっています。

自治体などが行っている弁護士による法律相談を受けて、法律的な立場をはっきりした上で、最終的に簡易裁判所に調停の申し立てを行うこともできます。

【質問】離婚裁判のため弁護士を雇いたいがお金がない。弁護士費用を立て替えてくれる所はないか。

【回答】
離婚のような家事事件や、民事事件の場合、「民事法律扶助制度」を利用できることがあります。経済的な困難のため、裁判の援助、書類の作成の援助を受けることが出来ない場合に、利用できる制度です。無料法律相談や、弁護士や司法書士の紹介、裁判費用の一時立替払いをしてくれます。利用には資力の制限があるため、収入がわかる証明書を提出します。適法に在留している外国人もこの制度を利用できますが、詳しくは日本司法支援センター(法テラス)で問い合わせてください。

【質問】外国人ということで差別を受けている。人権相談を受けたい。

【回答】
外国人の人権相談窓口では外国語でも対応しています。
大阪法務局:0570-090911 (英語)

        0570-050110(中国語)

大阪弁護士会:06-6364-6251 第2,4金曜日午後12時~5時(英語・中国語・韓国語)

【質問】日本の大学を卒業した。卒業証書を本国に持ち帰る際、公印確認が必要である。どこで公印確認を受けることができるか。

【回答】
公印確認の手続きに関しては、外務省のHPをご覧ください。