入管上の扱い

【質問】日本の企業。外国人を雇用したい。手続き、制度上の留意点を知りたい。

【回答】
外国人を雇用する場合は、在留資格をよく確認して、不法就労にならないように注意する必要があります。採用の際には、旅券や在留カードなどにより在留資格を確認します。外国人の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。(「特別永住者」及び在留資格が外交・公用の者を除く。)また労働者保護法規が原則として外国人にも適用されますので、職業安定法や労働者派遣法、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法なども適用されます。

言葉の違いで誤解を招かない様に雇用契約書などについては、外国人労働者が理解できるよう作成することが大切です。詳しくは大阪外国人雇用サービスセンターのHPをご覧ください。