在留手続

【質問】在留期間の更新が許される要件は何か。

【回答】

同じ在留資格で引き続き日本において活動を希望する場合、在留期間の更新の手続きをとることができます。在留期間の更新は現在の在留期限が終了する3か月前から申請できます。
入管の「在留資格の変更・在留期間の更新許可のガイドライン」を参考にしてください。

【質問】日本で滞在している外国人夫婦。子どもが生まれた。どのような手続きをすればよいか。

【回答】

父母ともに外国人の場合、その子どもも外国籍となるため、「在留資格取得」が必要となります。「在留資格取得」の申請は出生の日から30日以内に入管で行います。出生の日から60日以内に日本から出国する場合(再入国許可で出国しようとする場合を除く)は,申請の必要はありません。父母が正規の在留資格で滞在していない場合や、退去強制手続中であれば子どもの在留資格取得は許可されません。
<出生届>
14日以内に出生届を市区町村の窓口に提出します。出生届が提出されると、住所地において「出生による経過滞在者」として住民票が作成されます。(30日以内に在留資格を申請しなければ、住民票は無くなります。)

<在留資格取得>
出生により在留資格を取得するために必要な書類は、下記の通りです。
・出生したことを証明する書類(出生証明書、母子手帳など)
・日本での活動内容に応じた資料
・旅券(旅券を提示できない場合はその理由書)

<在留カード>
在留資格を取得し、中長期在留者になると、「在留カード」が交付されます。

【質問】永住許可を受けるための要件は何か。

【回答】

法務省入国管理局のホームページ上の「永住許可に関するガイドライン」をご覧ください。

<要件>
①素行が善良であること。日常生活においても普通の市民として非難されることのない生活を営んでいること。
②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること。日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれること。
③その者の永住が日本国の利益に合すること。

入管では永住許可に関するガイドライン「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」の他、「我が国への貢献による永住許可・不許可事例」を公表しています。

【質問】どのような時に、「資格外活動許可」が必要になるのか。

【回答】
外国人の日本での活動範囲は在留資格により規定されており、その活動に該当しない収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動は禁止されています。しかし、本来の活動を阻害しない範囲内で収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を希望する場合は、相当と認める場合において許可される仕組みになっています。但し、日本人の配偶者等、定住者、永住者の配偶者等、永住者に関しては、在留活動の範囲についての制限がありませんので、「資格外活動許可」は必要ありません。

【質問】長期間の在留期間がある。一時本国に帰国したい。必要な手続きは。

【回答】

中長期在留者が一時的に出国し、再び日本で同じ在留資格で在留するために入国しようとする場合には、出国の期間により、次の2つの方法があります。
出国期間が1年以内の場合:
有効な旅券と在留カード(特別永住者の方は特別永住者証明書)を所持する外国人の方が、出国後1年以内(*在留期限が出国後1年未満の場合は、その在留期限まで。特別永住者は2年以内)に再度同じ在留資格で在留するために入国する場合、原則として、再入国許可を受ける必要がなくなります。この制度で出国した人は、その有効期間を海外で延長することはできませんので、出国後1年以内(*)に再入国しないと、在留資格が失われることになります。


出国期間1年(特別永住者の方は2年)を超える場合:
出国前に「再入国許可」を最寄りの入国管理局で受けることができます。
有効期限:再入国許可の有効期限は、上限が「5年」(特別永住者は6年)です。

【質問】3年間働いていた会社を辞め、今回転職した。何か手続きは必要か。

【回答】

「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を持って在留している人が転職する場合、14日以内に入国管理局へ「届出」が必要になります。また所属機関も同様に、14日以内に届出を行う必要があります。転職先の活動が現有の在留資格に合っているか否かを確認し、次回の更新手続きをスムーズに行うために「就労資格証明書」の申請を行うことができます。この証明書があれば、新しい雇用主が外国人を雇い入れる場合、転職前の在留資格が転職後の就労の内容に合うか否を予め確かめることができます。この証明書はあくまで申請者の申し出により発給されるもので、強制ではありません。